自費出版　著作権について

• 著作権について
• 著作権にはどんな権利がある？
• 著作権の保護期間について
• 著作権のリンク集
• 著作権Q&A

著作権について

著作権とは、知的財産権のひとつで、著作物を創作した時に著者に発生する権利です。同じ知的財産権でも、特許権や実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権は、登録しなければ権利が発生しませんが、著作権は著作物を創作したときに自然に発生するものですから、権利を得るために何の手続きも必要ありません。

著作権によって、著作物の利用は著者が独占することになるので、自分の書籍に他の人が書いた書籍の一部などを引用するときは、著作権を持つ人から許諾を受けなくてはなりません。営利を目的としない書籍の場合、簡単な紹介をする程度であれば問題はありませんが、それでも参考文献として明記することは、著作者としてのマナーといえます。数ページにわたる引用を行うなどの場合は、元著作者に了解を得ることが必要です。

では、自分が書いた著作には著作権があるのか？　この問いに対し、社団法人著作権情報センターのホームページ上の説明文をご紹介いたします。「上手下手で権利が発生したり、しなかったりということはありません。人のマネでなく、その人の思想や感情が創作的に表現されていれば、たとえ3歳の子どもの絵も小学1年生の作文も立派な著作物」とあります。ですから、ご自分の著作物を他人に勝手に利用されたときは、逆に著作権者として利用の中止や損害賠償を請求することができます。

なお、著作物とは、あくまで人が創作したものでなければならず、「富士山の高さ○○メートル」といった客観的なデータは著作物には含まれまれせん。また、著作物は、ひとつのアイデアを具体的に表現したものであって、アイデアそのものも著作物には当たりません。

［著作物の種類］

• 言語の著作物

  論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など

• 音楽の著作物

  楽曲及び楽曲を伴う歌詞

• 舞踊、無言劇の著作物

  日本舞踊、バレエ、ダンスなどの舞踊やパントマイムの振り付け

• 美術の著作物

  絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など（美術工芸品含む）

• 建築の著作物

  建造物自体（設計図は図形の著作物）

• 地図、図形の著作物

  地図と学術的な図面、図表、模型など

• 映画の著作物

  劇場用映画、テレビ映画、ビデオソフトなど

• 写真の著作物

  写真、グラビアなど

• プログラムの著作物

  コンピューター・プログラム

［二次的著作物］

• 上記の著作物（原著作物）を翻訳、編曲、変形、翻案（映画化などで）し作成したもの

［編集著作物］

• 百科事典、辞書、新聞、雑誌、詩集などの編集物

［データベースの著作権］

• データベース

［著作物であっても、著作権がないもの］

• 憲法その他の法令（地方公共団体の条例、規則含む）
• 国や地方公共団体の告示、訓令、通達など
• 裁判所の判決、決定、命令など
• 1?3の翻訳物で編集物で国または地方公共団体の作成するもの

著作権にはどんな権利がある？

人格的な権利と財産的な権利

著作者の権利は、人格的な利益を保護する「著作者人格権」と財産的な利益を保護する「著作権（財産権）」の2つに分けられます。

• ［著作者とは］

  著作者とは、「著作物を創作した人」のことです。一般に、小説家や画家、作曲家など創作活動を職業としている人が著作者と考えられがちですが、年齢やプロの如何を問わず、文章を書いたり絵を描いたりすれば、それを創作した人は著作者ということになります。共同著作物については、共同で創作に寄与した者全員が、ひとつの著作物の著作者となります。

• ※法人著作（職務著作）

  通常、創作活動を行った個人が著作者となりますが、新聞記事や公務員の報告書などのように会社や国の職員などによって著作物が作られた場合、職員個人ではなく、会社や国が著作者となる場合があります。これを法人著作（職務著作）といいます。次の要件を満たす場合に限り、法人等が著作者となります。

  • 法人等の発意に基づくもの
  • 法人等の業務に従事するものが職務上作成するもの
  • 法人等が自己の名義で公表するもの
  • 作成時の契約、勤務規則に別段の定めがないこと

• ［著作者人格権について］

  著作権法では、「著作者の権利（人格権）」として、「公表権」「氏名表示権」「同一性保持権」の3つの権利を定めています。また、これらを侵害しない行為でも、著作者の名誉を害するような著作物の利用は、著作者人格権を侵害する行為と見なされるので注意したいものです。著作者人格権は、その人の人格を保護する権利ですから、著者以外の人に譲渡したり、相続したりすることはできません（一身専属権）。この権利は、著作者の死亡によって消滅しますが、氏名の変更や内容の改変などが自由になることには問題があるので、著作者の死後も著作者人格権の侵害となるような行為は禁じています。

  • 公表権

    自分の著作物でまだ公表されていないものを公表するかしないか、するとすれば、いつ、どのような方法で公表するかを決めることができる権利

  • 氏名表示権

    自分の著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないか、するとすれば、実名かペンネームかを決めることができる権利

  • 同一性保持権

    自分の著作物の内容または題号を自分の意に反して勝手に改変されない権利

• ［著作財産権について］

  著作財産権には、「複製権」「上演権・演奏権」「上映権」「公衆送信権・伝達権」「口述権」「展示権」「頒布権」「譲渡権」「貸与権」「翻訳権・編曲権・変形権・翻案件」「二次的著作物の利用権」があります。著作者人格権が一身専属権であるのに対し、著作財産権は、その一部または全部を譲渡したり、相続することができます。譲渡、相続後の著作権者は、著作者ではなく、著作権を譲り受けたり、相続したりした人ということになります。

  • 複製権

    著作物を印刷、写真、複写、録音、録画などの方法によって有形的に再生する権利

  • 上演権・演奏権

    著作物を公に上演したり、演奏したりする権利

  • 上映権

    著作物を公に上映する権利

  • 公衆送信権・伝達権

    著作物を自動公衆送信したり、放送したり、有線放送したり、また、それらの公衆送信された著作物を受診装置を使って公に伝達する権利

    ※自動公衆送信とは、サーバーなどに蓄積された情報を公衆からのアクセスにより自動的に送信することをいい、また、そのサーバーに蓄積された段階を送信可能化という。

  • 展示権

    美術の著作物、未発表の写真の著作物を原作品により公に展示する権利

  • 頒布権

    映画の著作物を複製物により頒布する権利

  • 譲渡権

    映画以外の著作物の原作品や複製物を公衆に譲渡する権利

  • 貸与権

    映画以外の著作物を複製物の貸与により公衆に提供する権利著作物

  • 翻訳権・編曲権・変形権・翻案権

    著作物を翻訳、編曲、変形、翻案する（二次的著作物を創作する）権利

  • 二次的著作物の利用権

    著作物を翻訳等した二次的著作物についての原著作物の著作権者が有する二次的著作物の著作権者と同等の権利

著作権の保護期間について

保護期間とは

著作権の保護期間とは、著作権の発生から消滅までの期間のことをいいます。保護期間は、著作者の権利を認め保護することが大切である一方、一定期間経過した著作物については、社会全体の共有財産として、自由に利用すべきであるという考え方に基づいて設けられたものです。著作権の保護期間は、世界160ヶ国以上が締結するベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関する条約）により、原則として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」としなければならないと規定されています。日本でもベルヌ条約の規定に従って、著作者が著作物を創作した時点から著作者の死後50年までを著作権の保護期間と定めています。また、ベルヌ条約では、より長い期間、著作権を保護することも認めているため、50年を超える保護期間を適用している国も数多くあります。ちなみに、欧州諸国やアメリカでは、死後70年を保護期間としています。日本でも、映画の著作権保護期間が、2004年施行の改正著作権法で50年から70年に延長されました。

保護期間の計算方法

保護期間は、著作者が死亡した年の翌年1月1日から起算します。ただし、法人や団体名義の著作物の場合は、著作者の死亡日がはっきりしないため、著作物の公表日の翌年1月1日から起算します。また、著作者が不明な場合も公表日を基準として起算します。なお、保護期間中でもその著作権の相続人がいないときは、著作権は消滅します。

著作物の種類と保護期間をまとめると以下のようになります。

著作権リンク集

著作物を利用する際、具体的な疑問が生まれた場合は、法律の専門家に相談されるか、著作権関係打団体にお問い合せすることをお薦めいたします。

著作権の基礎知識

以下は、社団法人著作権情報センター「著作権Q&A」からの抜粋です。